AIガバナンス2026：日本のAI推進法とベトナム新AI法を比較——日越企業の実務コンプライアンスガイド

2026年——日本とベトナムが同時に「AI法制時代」へ踏み出した年

日本とベトナムの間でAIを事業に活用する企業にとって、2026年は分水嶺の年です。日本では初のAI専用法である「AI推進法」（AI関連技術の研究開発及び活用の促進に関する法律）が2025年5月28日に国会で成立しました。ベトナムでは初のAI専用法である「人工知能法」（Law No. 134/2025/QH15）が2025年12月10日に国会を通過し、2026年3月1日に施行されています。さらに欧州では、世界初の包括的AI規制であるEU AI Actが段階的に適用を進めています（EU AI Act公式トラッカー）。

注意すべきは、日越両国の法律が根本的に異なる設計思想を持っている点です。日本は「革新優先（innovation-first）」で、研究開発と活用を促進しつつ軽い規制にとどめるアプローチ。一方ベトナムは、EUに似たリスクベースの規制フレームワークを採用し、明確な義務を事業者に課します。両国にまたがってAIを開発・活用する企業は、二つの枠組みの違いを正確に理解し、共通のガバナンス態勢を築く必要があります。

日本のAI推進法：イノベーション優先、軽規制

AI推進法は2025年5月28日に成立した、日本初のAI専用法です。国際法律事務所White & Caseの分析が指摘するように、この法律はAIの研究開発と活用を促進するための国家的枠組みを確立するもので、企業に重い規制義務を直接課さないのが最大の特徴です（White & Case解説）。

• 基本思想：イノベーション優先。AI関連技術の研究開発と活用を国として促進し、AIの負の影響への対応は社会全体の取り組みとして位置づける
• 国の役割：基本計画の策定、研究開発の推進、人材育成、国際協調の枠組み整備
• 企業にとっての意味：直接的な法的義務よりも、経済産業省の「AI事業ガイドライン」など自主的な指針への準拠が実務の中心になる

シンクタンクのFuture of Privacy Forum（FPF）も、日本の枠組みを「イノベーション優先の設計」と評価しています（FPF分析）。ただし、AI技術の急速な進化を踏まえ、政府が必要な見直しを続ける姿勢も示されており、ディープフェイクや著作権など特定のリスク領域については、今後より具体的な措置が議論される可能性があります。軽規制であっても、企業に「適切なガバナンス」が期待されることに変わりはありません。

ベトナムの新AI法（Law No. 134/2025/QH15）：リスクベースの管理

一方、2026年3月1日に施行されたベトナムの人工知能法は、明確な義務を伴う規制フレームワークです。日本の市場調査会社B&Companyの分析（B&Company解説）に基づく要点は次の5つです（法律全文）。

• リスク分類（第8・9・10・13・15条）：AIシステムを高・中・低リスクに分類。高リスクシステムには適合性評価・影響評価・インシデント管理が義務づけられ、中リスクは自己分類と届出が必要
• AI生成コンテンツの透明性（第17・18条）：ユーザーがAIとやり取りしていることを知らせなければならない。AIが生成・改変した音声・画像・動画は明確に識別可能である必要があり、コンテンツ制作や顧客対応に生成AIを使う場合に直接関係する
• 人間の責任は代替されない（第4・6・7・25条）：AIは人間の判断を補助できるが、代替はできない。AIによる損害の責任は組織と利用者が負う。医療・教育・金融・公共サービスで特に重要
• 長期発展支援（第5・26〜31条）：国家計算インフラやAIデータベース、テストプラットフォームの整備、ベトナム語大規模言語モデルの開発支援
• 移行措置（第32〜34条）：規制サンドボックス、財政・投資インセンティブ、国家AI開発基金。経過期間は医療・教育・金融分野が18か月、その他の分野が12か月

さらに、政府はリスク分類・コンプライアンス・AIサンドボックスの細則を定める政令142/2026/NĐ-CPを発出しています（Viet An Law解説）。なお、これに先立つ2025年6月に国会を通過した「デジタル技術産業法」（Law No. 71/2025/QH15）が、AIを優先発展すべき戦略技術として明記したベトナム初の法律でした。新AI法はこの断片的な枠組みを統合するものです。

比較：日本・ベトナム・EU——三つの枠組み

日越企業が今すぐ整えるべきこと

日本企業にとって

ベトナムのパートナーにAI開発・運用を委託している場合、あるいはAIシステムをベトナム市場で展開している場合、2026年3月以降はベトナムのリスク分類と透明性義務が直接関係します。最初の一歩は、自社が使うAIシステムを棚卸しし、それぞれがどの法域（日本・ベトナム・EU）に属し、どのリスクレベルに該当するかをマッピングすることです。

ベトナム企業にとって（対日ビジネスの視点）

日本には現時点で重い規制義務はありませんが、日本の顧客は調達要件としてAIガバナンス（透明性・人間によるレビュー・データ管理）をますます求めるようになっています。自国のAI法に準拠した運用を先に整え、日本のガイドラインとも整合させておけば、オフショア開発の商談でそのまま信頼の証言になります。

• AI棚卸し：チャットボット、生成AIマーケティング、AI採用スクリーニング、自動意思決定など利用中のAIを全社横断で一覧化
• リスク分類：ベトナム法の基準（高・中・低）で各ユースケースを分類し、高リスク案件は適合性評価の準備
• 透明性の実装：AIとの対話であることの明示、AI生成画像・音声・動画へのラベル付与
• 人間の監督：最終判断を人間が行うプロセス設計と、その記録（ログ）の保持
• 契約整備：日越の委託契約にAIガバナンス条項（責任分界・データ管理・インシデント報告）を追加

90日行動計画

1. 0〜30日：棚卸しと法域マッピング——利用中・開発中のAIシステムを一覧化し、適用法域とリスクレベルを割り当てる
2. 0〜30日：透明性の点検——チャットボットや生成コンテンツに、AIであることの表示・ラベルがあるか確認し、欠ければ実装する
3. 31〜60日：人間監督プロセスの設計——高リスクユースケースに人間のレビュー工程を組み込み、パートナーとの契約に責任分界を明記する
4. 31〜60日：データガバナンスの更新——ベトナムのサイバーセキュリティ法・データ法・個人データ保護法と整合する形で、AIに使うデータの管理手順を見直す
5. 61〜90日：規程化と説明資料——社内AIガバナンス規程を策定し、社員教育を実施。顧客・投資家向けの説明パッケージ（AIガバナンス概要書）を整備する

AI法制時代の最大のリスクは、個別の規制そのものではなく、異なる枠組みの間に生まれる隙間です。日本とベトナムの法律が持つ設計思想の違いを早い段階で把握し、自社のガバナンスとして統合できる企業が、顧客からも規制当局からも信頼を獲得します。