ベトナム「デジタル技術産業法」2026年1月施行：世界初のデジタル産業専門法が日本企業にもたらす機会

世界初の「デジタル技術産業専門法」がベトナムで施行

2025年6月14日、ベトナム第15期国会は「デジタル技術産業法（Luật Công nghiệp công nghệ số）」を賛成441票/445票（賛成率92.26%）で可決しました。施行は2026年1月1日（一部条項は2025年7月1日先行施行）。デジタル技術産業だけに特化した単独法としては世界初です。

法律は6章49条で構成され、半導体・AI・デジタル資産・データ・人材育成を包括的にカバーします。「Make in Vietnam」イニシアチブと2035年までにデジタル技術企業15万社という国家目標を支え、科学技術イノベーションに関する決議57-NQ/TW、民間経済に関する決議68-NQ/TWを法制面から具体化する位置づけです。所管は科学技術省（MOST）です。

法律の4つの重点ポイント

① 投資・税制優遇

デジタル技術製品の製造・サービス提供を投資優遇分野に指定（第28条）
スタートアップ・中小企業に技術取得やプロトタイプ開発費の最大50%補助
生産・R&D用のハイテク設備に対する輸入関税免除
特別困難地域並みの税制措置に加え、技術移転・地元企業との協力を条件に外資系企業（FIE）へ法人所得税の長期減免
国家予算による調達で国内デジタル製品を優先購入（第31条）

② デジタル人材への強力な施策

資格を持つベトナム人デジタル専門家への個人所得税5年間免除
外国人専門家への5年ビザ／労働許可免除
カリキュラム開発・認定プログラム・リスキリングへの政府資金投入

③ リスクベースのAI規制

AIシステムを高リスク／非高リスクに分類し、高リスク用途には厳格な技術基準・コンプライアンス義務・監督を課します。AI活用製品には明示的なラベリングを義務化し、禁止用途と倫理基準も法定されました。日本の「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI推進法、2025年5月成立）が推進中心のアプローチなのに対し、ベトナムはより「ルール整備先行」型ですが、いずれもリスクベースの柔軟な規制という点で共通しています。

④ デジタル資産／サンドボックスの初の法的枠組み

仮想資産と暗号資産を法的に区別・定義する初の枠組みを導入。所有権、財務の透明性、消費者保護のルールを定め、マネーロンダリング対策などの監督を強化します。新技術を国家承認の下で試験できる規制サンドボックスも法制化され、別途、政府決議05/2025/NQ-CPによる暗号資産市場パイロットも動き出しました。

施行政令353/2025/ND-CP――優遇制度の具体設計

施行細目を定める政令353/2025/ND-CPが2025年12月31日に公布され、2026年1月1日に施行されました。第3条は次の4つの支援・優遇グループを具体化しています。

分野	内容	根拠
デジタル技術製品・サービス	投資優遇、R&D支援、公共調達での優先	法第16・17・28・31条
デジタル技術インフラ	インフラ投資・集積デジタル技術団地への優先支援	法第21・24条
半導体	産業発展とサプライチェーン参画企業への特別メカニズム	法第39・40条
イノベーティブ・スタートアップ	資金・技術・インフラ・開発環境の包括支援	法第29条

このほか、経済特区並みの優遇を持つ「集積デジタル技術団地」の整備や、ベトナム企業の海外展開を支援する代表事務所の設置も規定されています。

日本企業にとって追い風となる理由

日本は2030年に最大約79万人のIT人材不足（経済産業省試算）という構造課題を抱え、Rapidus（北海道・2nm）やTSMC熊本第1工場を軸にした半導体復権が加速する中で、AI・半導体設計人材の確保が経営課題になっています。

一方ベトナムは、国家半導体産業発展戦略（決定1018/QD-TTg、2024年9月）で2030年までにチップ設計企業100社・小規模チップ製造工場1か所・封止検査工場10か所などの目標を掲げ、日越連携が急速に深化しています。

2026年8月：両国の主要大学が「ベトナム–日本半導体人材イニシアチブ」を始動。産業界の人材需要と大学教育のギャップ解消を目指す
日越大学：半導体チップ工学プログラム（ESCT）が2025年から募集開始

ベトナムはすでに日本企業にとって最大のオフショア開発拠点の一つです。本法により、チップ設計・AI開発・データセンター関連事業が新たな優遇対象となり、外国人専門家のビザ・税制優遇とあわせて、日越デュアルの人材戦略を設計しやすくなりました。

企業が取るべきアクション3ステップ

適用対象の確認：自社事業が法第16・17条（R&D）、第28条（投資優遇）、第39・40条（半導体）のどれに該当するかを棚卸しする
施行政令・ガイダンスの把握：政令353/2025/ND-CPと後続の通達で、申請手続きと優遇条件を確定させる
人材戦略の再設計：個人所得税免除・ビザ優遇と日越共同育成プログラムを組み合わせ、採用・配置計画に反映する

デジタル技術産業法は、ベトナムが「世界のデジタルハブ」を目指す国家意思の表明です。日本企業にとっては、投資と人材配置を見直す絶好のタイミング。まずは自社が受けられる優遇の確認から始めましょう。

参照元

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